98年6月24日の臨時火山情報２号に”今後さらに火山活動が活発化すれば噴火の可能性も”と指摘されたことを受けて、岩手県は災害警戒本部を設置し職員の24時間警備体制をとり、岩手県警警備部や各警察署に火山災害警備警戒本部が置かれた。県警ヘリは岩手山上空から入山者へ下山を呼び掛けた。
6月26日第２回「岩手山火山活動対策検討委員会」による、火山性地震が頻発している西側のみの規制、もしくは今後の活動の広がりを考慮して全山入山禁止との提言を受け、県と周辺６市町村が協議し、山開きが予定されていた7月1日から入山禁止の措置がとられることとなった。
